【マンション減税適用拡大】

2025/11/28

　国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を「40平方メートル程度」に引き下げをし、資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を目指している。今後の税制調査会の議論にもよるが、26年度以降に減税対象が広がる可能性があるので、今後の動きに注目していきたい。